第2回全国スポーツクラブサミットに参加して

第２回全国スポーツクラブサミットの概要

谷川滋紀

 

東京オリンピック(1964年開催)以降、都市部を中心とした商業スポーツクラブも社会に溶け込み、その後、 2000年にスタートした「国のスポーツ振興基本計画」に基づぐ総合型地域スポーツクラブも年々増加してきました。第2回の全国スポーツクラブサミットでは、我が国の生涯スポーツの施策と展望、我が国の生涯健康の施策と展望、スポーツ振興くじ(toto)とスポーツクラブの財源の3つの特別講演に加え、さらに具体化したスポーツ振興くじ(toto)助成金申請のポイントの解説また、各種スポーツクラブが抱える諸課題に焦点を当てた事業の取り組みなどについて話し合われました。

 

●開催日：平成２１年１１月１４日（土）～１５日（日）

●場　所：国立オリンピック記念青少年総合センター

●参加者：１３７名（別添参加者名簿参照）

●講演内容：別冊資料等参照

 

１　『開講式』（13:00～13:10）

　　挨拶：（財）日本スポーツクラブ協会　副会長　後藤忠治氏

　　祝辞：文部科学省スポーツ・青少年局生涯スポーツ課　坂元譲次氏

 

２　『我が国の生涯スポーツの現状と課題』（13:15～14:15）

　　（文部科学省スポーツ・青少年局生涯スポーツ課　スポーツ指導者専門官　猪股康博氏）

　①　スポーツ振興基本計画を策定し１３年間で約３，０００の総合型地域クラブが育成されているが、今後、総合型地域スポーツクラブが抱えている課題（会員の確保・指導者の確保・財源の確保・クラブハウスの確保）解決に向け取り組んで行きたい。

　②　これからの総合型クラブの育成は、地域スポーツの構造改革が必要であり、地域コミュニティの再生や循環型社会の形成（人づくり）づくり、学校との連携による運動部活動の充実、生活習慣病対策など民間企業や大学などと連携を深める必要があり、国としても支援していきたい。

③　運動（スポーツ）をまったくしていない国民が２２%いる。日本人は生活習慣の中にスポーツや健康づくりを行うという意識が少なく感じる。

 

３　『我が国の生涯健康施策と展望』（14:40～15:40）

　　（厚生労働省健康局総務課　生活習慣病対策室　主査　木下美鳥氏）

　生活習慣病（メタボリックシンドローム）やこれまでの我が国における健康づくり運動について別紙資料に基づき説明があった。また、健康日本２１の中間報告を踏まえ、高脂血症（脂質異常症）、糖尿病の患者数は特に中高年男性で改善していないことや、肥満者の割合や日常生活における歩数は改善されていないと説明があった。

 

今後の分野別の取り組みとして下記の内容を充実させる。

≪栄養・食生活≫

　　・食事バランスガイドの普及啓発　・食育と連動した国民運動の推進　・健診後の栄養指導の充実

　・管理栄養士の配置などの体制整備など

≪糖尿病・循環器疾患・ガン≫

　　・メタボリックシンドロームの健診　・保健指導の実施　・ガン検診の促進など

≪身体活動・運動≫

　・健診後の運動指導の充実　・「エクササイズガイド２００６」の普及と改善　

・健康運動指導士等の育成の促進

≪たばこ・アルコール≫

　　・禁煙指導の充実　・未成年の飲酒防止など

今後このような事業展開する中で、総合型クラブとの連携や協力体制が必要不可欠となる。

 

４　『スポーツ振興くじ（toto）とスポーツクラブの財源』（16:00～16:40）

　　（（独）日本スポーツ振興センター　理事長　小野清子氏）

スポーツ振興くじ制度が導入された経緯と分配金やスポーツ振興くじかもたらす有用性などについて説明があった。また、国の財源が厳しい中、スポーツ振興くじを有効活用し我が国のスポーツ振興を図っていきたいと説明。

平成１４年から実施している助成額は約１６４億円、これまで国庫に約１１４億円を納付し、教育・文化の振興、自然環境の保全、青少年の健全育成、スポーツの国際交流に関する事業に充当されている。

　　平成２１年度スポーツ振興くじ助成金内定額は１，５４６件・６，１０１，０３１，０００円（内総合型地域クラブ活動助成は７５７件・１，７４２，５９６，０００円）

徳島県の総合型クラブにおいては、これまで４０件・５３，８８７，０００円の助成を受け、クラブの育成を図っている。

 

スポーツ振興センター小野理事長の説明後、引き続き助成金の申請について説明があった。

 

５　『スポーツ振興くじ（toto）助成金申請のポイント』（16:40～17:50）

　　（（独）日本スポーツ振興センター助成課課長補佐　山本幸男氏）

地方公共団体及びスポーツ団体（法人格を取得している団体に限る）が直接申請する事業について説明があった。（法人格を取得していない総合型クラブは日体協を通じて申請する。）また、会員数による助成額の変更やクラブマネジャーの資格制度や配置等について説明があった。総合型クラブ自立支援事業や活動基盤強化行（５年間）の助成終了後は『スポーツ団体スポーツ活動助成（スポーツ活動推進事業）』を継続的に申請することができるなどの説明があった。

 

 

６　事例発表Ａ『スポーツクラブの継続と発展』～会員確保とその継続～（9:20～10:10）

　　（コーディネータ　桐蔭横浜大学　教授　園山和夫氏）

　　（発表者　セントラルスポーツ株式会社　取締役副社長　中澤眞逸氏）

　　生涯スポーツ社会の実現を目指すためには総合型クラブの果たす役割は大きい。地域クラブとして活動するためには体育指導委員との連携が必要である。

 

　≪スポーツクラブの経営≫

・地域のニーズや欲求を把握する必要がある

　・ホスピタリティーに満ちた精神が運営者には必要

・会員とのコミュニケーションを十分図る

（会員同士のコミュニケーションも重要）

・信頼関係を構築されれば会員確保に繋がる

　≪会員の確保・継続の具体的戦略≫

　　・生活の一部にスポーツを取り入れることが必要

　　・日本のスポーツ文化をどう変えていくか

≪スポーツクラブの経営哲学とその具体的戦略≫

　・施設管理、ソフト（人）、プログラム、マネージメントがかみ合っていないと運営ができない

　・サービス業では、受付（フロント）の接客態度が重要である

　・パーソナルトレーニングができるようインストラクターの資質向上を図る

　・年齢に応じたプログラムをリニューアルしながら取り入れていく

　・利用率の悪い会員には手書きのメッセージを送付するなど、クラブマネジャーの経営能力が必要

 

これまでは、「ＡＩＤＭＡ」の法則がもてはやされていた。（マスメディア重視の「メディアミックス」発想のマーケティング）から「ＡＩＳＣＥＡＳ」法則が現在のコミュニケーション理論の主流となる。（ＷＥＢを軸とした「クロスメディア」発想のマーケティング活動）

これからの時代はインターネット入会予約システムの構築、ホームページ作成（ＰＣ＆携帯）、ポスティング・チラシでインターネット入会予約を告知、などを行うことで会員の確保を図る必要がある。

 

 

事例発表Ｂ『スポーツクラブの継続と発展』～スポーツ施設の指定管理への参入～（10:20～11:10）

（コーディネータ　順天堂大学　非常勤講師　宮﨑朋子氏）

（発表者　ＮＰＯこすぎ総合スポーツクラブきらり　クラブマネジャー　西川秋子氏）

まず、宮﨑さんから指定管理者制度と総合型クラブについて説明があった。→　２００３年の地方自治法２４４条の改正に伴い、「指定管理者制度」の導入が開始され、総合型クラブも財源の確保等として指定管理を受けるクラブが増えてきた。平成２１年度７月１日現在で１００クラブが指定管理を受けている。

 

≪公共スポーツ施設を取り巻く諸課題≫

・意識さてれこなかった「利用者満足度」

・公平性を重視した利用、予約制度の弊害（既得権の行使）

・作業的、機械的な管理運営

・「場所貸し」が中心。魅力的なプログラムの欠如、マンネリ化

・指導系職員の配置割合の低さ

≪指定管理者制度導入のポイント（指定管理者への期待）≫

・行財政の効率化（行政コストの縮減）、行政改革の推進

・住民サービスの向上

・地域経済の活性化、雇用創出

 

宮﨑さんの説明後、富山県の『ＮＰＯ法人こすぎ総合スポーツクラブきらり』の概要説明と指定管業務に伴う問題点や改善点などについて説明があった。

≪指定管理のメリットとデメリット≫

・行政のメリット→サービスの向上、経費の削減

・クラブのメリット→安定活動費（事業収入の確保）、クラブのＰＲ、活動場所の確保（事業の低的な開催）、利用者の相談窓口

・利用者のメリット→サービスの向上、利用申込が簡単に、休館日の縮減

 

 

事例発表Ｃ『スポーツクラブの継続と発展』～健康運動プログラムの導入～（11:20～12:10）

　（コーディネータ　関東学院大学　教授　鈴木秀雄氏）

　（発表者　ＮＰＯ法人姶良スポーツクラブ　施設長　北野隆行氏）

　鈴木氏　→　①よい指導者　②よい施設環境　③よいプログラム　がなければクラブの継続・発展には繋がらない。スポーツや運動に対する既存のイメージの払拭や旧態依然の記憶を最新の情報と時代に即した形態に更新する『上書き保存』をすることが必要である。

また、健康づくりなどの指導者資格のあり方についても公営法人化が進む中、2・3年の間に見直されるのではないか。

　健康運動プログラムを取り入れているＮＰＯ法人姶良スポーツクラブの事例発表では、クラブの中に健康運動指導士と保健師の資格を持っていた職員がいたのがきっかけとなり事業が開始された。４０歳～７４歳までの特定保健指導対象で積極的支援者を対象に事業を行った。行政から１人当たり３１，０００円の補助を受ける。積極的支援者のうち１割がプログラムに参加（参加率が低いのが課題となっている。）

行政や民間企業などと連携した健康づくりプログラムを発展させることで、クラブの存在感などを周知し、会員確保に繋げていきたい。

 

 

７　『コンサルティングコーナー』（13:20～15:00）

　　　各コーナーを設置し事例発表の質問や疑問について意見交換した。

 

８　『閉会式』（15:00～15:10）

　　　挨拶：（財）日本スポーツクラブ協会　理事長　浦井孝夫氏

　　　参加者は修了証を受け取り閉会した。