クラブづくりのQ&A

2009 年 4 月 11 日 · Filed in 総合型スポーツクラブとは?
  • 総合型スポーツクラブって何?
  • なぜ必要なの?
  • クラブをつくるのにはどうすればいいの?
  • クラブづくりのQ&A
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ここでは、皆様から寄せられた総合型地域スポーツクラブについてのご質問にお答えします。

Q1.「総合型」とはどういう意味ですか。

「総合型」とは、3つの多様性を包含していることを示しています。一つは単一の
種目だけでなく、複数の種目を楽しめる「種目の多様性」、一つは障害者を含み子どもから高齢者まで楽しめる「世代や年齢の多様性」、そしてもう一つは、初心者から上級者まで幅広い年齢層のさまざまな興味・関心、技術・技能レベルに応じて活動できる「技術レベルの多様性」です。

総合型地域スポーツクラブはこれらの多様性といった意味にとどまらす「スポーツの人間の多様な関わりを「総合的」に取り入れたクラブです。そのためには、スポーツという文化の「する」「みる」「支える」「教える」「造る」などさまざまな人との関り、つまりスポーツの豊かな文化的価値を見出す場でもあるのです。

総合型地域スポーツクラブは3つの基本理念により運営されます。

  • クラブの運営は住民が主体的に行います。
  • クラブの主な財源は会費によってまかなわれます。
  • 共通の目的を持ったクラブ員の集まりです。

総合型地域スポーツクラブ特徴は

  • 複数の種目が用意されている。
  • 子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで地域の誰もが年齢、興味・関心、技術、技能レベルなどに応じていつまでも活動できる。
  • 活動拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスを持ち、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる。
Q2.総合型地域スポーツクラブは何をめざしているのですか。

総合型地域スポーツクラブは、地域のみなさんが中心となって、市町村教育委員会やスポーツ団体、スポーツ指導者等と協力しながら運営していきます。地域のスポーツ環境をより豊かにし、みなさんの健康保持増進を図り、生きがいづくりや子どもの社会性を育て、新たな地域コミュニティを形成していくことによって、より豊かなスポーツライフの実現をめざしています。

誰もが体力・年齢・技術にこだわらず、「いつでも、どこでも、だれとでも、いつまでも」スポーツを楽しむことができる社会の実現を目指しています。

このような背景から打ち出された文部科学省基本計画では

  • 生涯スポーツ社会の実現
  • その目標として「成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%以上

になることが上げられています。

Q3.総合型地域スポーツクラブ育成のメリットは何ですか。

総合型地域スポーツクラブを育成していく最大のメリットは「だれもが気軽にスポーツに楽しめる生涯スポーツ社会の実現」ですが、次のような社会的なメリットも期待できます。

総合型地域スポーツクラブの育成は、スポーツ振興のみならず、社会環境が変化する中で、地域における住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢化社会への対応、地域のみなさんの健康・体力の保持増進、地域の教育力の回復、学校運動部活動と地域の連携など、 21世紀における新たな地域社会の形成にも寄与することが期待できます。

  • スポーツ文化の醸成
  • 青少年の健全育成
  • 地域教育力の回復
  • 地域コミュニティの形成、地域の活性化
  • 親子や家族の交流
  • 世代間交流の促進
  • スポーツ施設の有効活用
  • 地域の健康水準の改善、医療費の軽減
  • 高齢者の生きがいづくり
Q4.「なぜ地域なのですか?」

個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくって いくためには、地域住民主導の個性的で総合的な仕組みに変える必要がります。

少子高齢化や少年犯罪や虐待などが地域にはさまざまな課題があります。こうした問題に対応できる21世紀型の地域社会のあり方を考えていく必要があります。そのなかでは、すべての住民が対等・平等に認めあえるコミュニティを形成することが大切です。

地域づくりは、自分の願いを見つめたり、自分はこうありたいと考えることが原点となります。自分の生き方を自分で選び、自分が暮らしやすい社会づくりを自分から発信することが始まりです。これまでの行政主導の時代を改め、市民がサービスをつくり出す参加者として関わり、いっしょになって変えていく関係をつくりあげていくということです。

スポーツの環境も同様です。多様化するスポーツのニーズに応えることのできるもの「地域」でしかないと考えられています。地域の誰もが気軽にスポーツに親しむことが可能になるシステムを地域のクラブという器で実現していこうとするものです。

総合型地域スポーツクラブは,地域の世代間の交流、スポーツ振興というコンセプトの下で様々な組織が連携し地域の活性化を図り、地域の課題に取り組み、住民自治を高めていくことを目指します。

Q5.総合型地域スポーツクラブを創設していく上では、行政主導からいかに地域住民主導に移行していくかが難しいと聞きますが、どうすればよいのでしょうか。

クラブ設立の仕掛けやきっかけづくりは、行政やスポーツ団体であっても、設立されたクラブを運営し、育てていく主体は地域の住民の皆さんです。

これからクラブを立ち上げようと計画している市区町村の行政担当者の皆さんは、このことを常に念頭におき、クラブ創設に向けてのキーパーソンとなる人材を発掘しましょう。そして、キーパーソンを中心としたクラブ設立の推進グループを形成していきましょう。

行政役割としてはコーディネーターとしてまた、意見を引き出すオブザーバー的な役割にまわり、推進グループの主体的な取組を引き出すように努めましょう。

Q6.総合型地域スポーツクラブのバリエーションにはどのようなものがありますか。

先行的にクラブつくりに取り組んでいる事例等の中から、そのいくつかを紹介します。

  1. 小・中学生を中心とした青少年層を対象に立ち上げた事例があります。このクラブでは、地域のスポーツ少年団などの単一種目のチームをすべて融合し、さらに中学校の部活動の一部(土日の活動)をスポーツクラブの活動に位置付けて小中一貫で連動させています。学校と地域がうまく連携したクラブつくりです。このことは、子どもたちの教育という点からも有意義です。開かれた学校づくりは総合型地域スポーツクラブの起点になります。学校側に働きかけるには、市区町村教育委員会の学校教育を主管する課との連携が必須です。
  2. 成人を主な対象として立ち上げた事例があります。地域では、学校開放施設の利用者として多くのサークルが活動していますが、それらで構成する施設ごとの組織を立ち上げの母体にしたものです。クラブは利用施設に集うチーム連合的な組織になるわけです。その上で、それぞれのサークルの活動を少しずつオープンにしていって、徐々に総合型地域スポーツクラブ化していくものです。
  3. これは少し独特な地域性が背景として必要なのかもしれませんが、クラブを自治会などの活動としてしまって住民すべてをクラブ会員とする事例もあります。この方法は住民の合意さえ得られれば行政にとって比較的取りかかりやすいでしょう。
  4. 行政が調整役となり、体育協会やレクリエーション協会それに体育指導委員などすべてのスポーツ関係団体を網羅して組織の再編を図りながら、クラブつくりに取り組んでいる事例があります。これも行政が力を発揮する手法の一つでしょうが、長期的な展望を持った取組がないと、単なる組織の再編にとどまり、クラブの育成にまで至らないおそれがあります。
  5. 海外では有名な国際的イベントを運営するクラブもあります。日本でも、地域のイベントを運営するために力を合わせたグループが母体になっている事例があります。
  6. 地域にあるプロチームや企業のクラブチームが母体となって行政が支援しながら総合型地域スポーツクラブに移行する事例も出てくるでしょう。

いずれにしても、総合型地域スポーツクラブは、地域の実情に合わせて地域住民が創るクラブですので、クラブ設立のきっかけや経緯は様々でしょう。それぞれの地域で、既存の枠にとらわれず、自由な発想からスタートしましょう。

Q7.総合型地域スポーツクラブをつくる上で、最も重要なことは何ですか。

なぜ、私たちの「まち・地域」に総合型地域スポーツクラブをつくるのか、だれでも参加できるクラブをつくることによって、どうしていきたいのかなどを明確にするとともに、その理念を共有することが最も重要です。

総合型地域スポーツクラブの理念は、地域の実情に応じていろいろな角度から考えられるので、自分たちの地域にあったテーマを選び、しっかりと検討することが大切です。

Q8.総合型地域スポーツクラブのエリアはどの程度が適当でしょうか。

学校区などの行政区割りは、行政上の効果や効率を考えて設定されていますので、クラブの地域的な範囲を考える参考になるでしょう。そうするとおおむね1万人から2万人程度の住民を会員の対象としたクラブを想定することになるでしょう。

しかし、単純に学校区などの行政上の区割りを当てはめるのではなく、あくまで拠点となる施設を中心として、会員が徒歩や自転車で無理なく通える範囲を考えることが大切です。範囲が狭すぎると会員の対象人口が少なく、会費収入を中心とした恒常的な自主運営が難しくなることが考えられますが、逆に範囲を広くしすぎると、会員の対象人口は多くなり、一人あたりの会費が廉価に押さえられ、徴収が楽になる反面、日常的に会員が交流することが難しくなり、活動内容もプログラムの提供に終始してしまうおそれがあります。

文部科学省のスポーツ振興基本計画では、将来的には中学校区程度の地域での総合型地域スポーツクラブの定着を最終目標に掲げていますが、地域の実情に応じ、永続的なクラブなり、かつ会員が帰属意識を持てるようなクラブのエリアを検討しましょう。

Q9.総合型地域スポーツクラブの拠点施設として必要な機能は何でしょうか。

総合型地域スポーツクラブは、様々な人々が集う空間です。それは拠点施設としてハードがつくり出す空間ではありますが、住民のスポーツ欲求を満たすスポーツ事業が展開される空間であり、また、地域の様々な人々のコミュニケーション空間でもあります。

さらに、現在総合型地域スポーツクラブに入っていない地域住民に対し、クラブについての情報を発信する場でもあります。このように考えると、クラブの拠点施設には地域のコミュニティセンター的な多様な機能が期待されることになります。

拠点施設の機能を大別すると、

  • 1)スポーツ活動を充足する機能
  • 2)地域住民のコミュニケーションを充足する機能
  • 3)施設の将来的発展を考えて、住民の生涯学習を保証する機能

等が考えられます。1)については屋外・屋内の多様なスポーツ種目ができるスポーツ施設があることが望まれます。2)の機能を充足するクラブハウスは人々が交流する空間として必須なものですし、できればゆったりしたオープンスペースも取りたいです。3)では、総合型地域スポーツクラブがコミュニティセンター的な機能を発揮しとようという意思があり、そして会員がスポーツ以外の文化的活動にも関心があるのであれば、学習室や調理室など生涯学習の機能も必要になってくるでしょう。

なお、クラブハウスには、クラブ経営の拠点としての機能やクラブの情報の発信・集約拠点としての機能も望まれます。

Q10.会員に受益者負担の意識を醸成するためにはどうすればよいでしょうか。

我が国のスポーツの発展経緯から、スポーツサービスは無料又は廉価で行政から提供されるものという意識を持っている人が多いのも事実です。ですから、クラブが会員である地域住民の会費により自主的に維持、運営されるものであるという基本認識が必要です。

クラブ創設期から会員は単なる参加者ではなく、自ら所属するクラブを運営する一員であるという意識を持ってもらう必要があります。つまり、会員はサービスの享受者であると同時に、提供者でもあるということを自覚してもらう必要があります。

そのためには、会員が自らクラブの運営に参加しているという意識を醸成していく必要があります。クラブ全体がどのように運営され、自分たちが支払った会費がどのような事業に活かされるのか、また、クラブの将来計画やそのための資金計画はどうなっているのか等、財務状況をわかりやすく説明し、会員一人一人に理解してもらいましょう。

現状の公共料金の相場観から、創設期に経費と無関係に低すぎる会費を設定してしまうことは、かえって永続的なクラブ運営に支障を来すおそれがあります。クラブの運営に見合った収入が得られるように計画し、その中心となる会費について適切な金額を設定しましょう。

Q11.指導者をどのようにして確保すればよいのですか。

自分たちの地域にどのような種類の有資格スポーツ指導者や、スタッフとなりうる人がいるか調査しましょう。また、教育委員会や体育協会等の協力を得てスポーツリーダーバンクを活用したり、市区町村の広報誌で地域にいる熱意や能力のある人を募集するという方法も考えられます。

そして、地域のみなさんの多様なスポーツニーズにきめ細かく対応するために、スポーツ指導者希望の方々には説明会などをとおしてクラブの理念や目的、報酬などについて十分理解してもらうことが大切です。

また、地域のみなさんの自主運営によるクラブですので、独自にスポーツ指導者等を育てたり、新たに発掘していく仕組みを持つことも必要になります。そのためには、運営組織の中に指導部会のような組織をつくり、そのメンバーの中に育成担当者を置きましょう。そして、スポーツ指導者の資質の向上のための各種研修会などについて情報を収集し、それらをもとにクラブとしての指導者育成計画をつくりましょう。

しかし、ここで注意しなければならないことは、「長期ビジョン」を持つということです。質の高い指導者を養成するためには5年から10年といった長期ビジョンを持ち、ひとりひとりのスポーツ指導者をどのように育成していくのか具体的な計画を作成し、それをクラブすべてのスポーツ指導者等にも理解してもらうことが大切です。

Q12.総合型地域スポーツクラブを育成することは、民間の商業スポーツクラブと競合することになりませんか。

スポーツはそもそも各人の自発的意思に基づいて行われる活動です。スポーツクラブはそうしたスポーツを愛好する人たちが集まり、規約などの一定の規範のもとにスポーツ活動を行うとともに、会員相互の親睦を深める社交的な団体と言えます。総合型地域スポーツクラブは、地域の多様な人々が参加し、様々なスポーツ活動を行うことのできるクラブであり、その運営は会費を主要な財源として自主的・主体的に行われるものです。

一方、民間の商業スポーツクラブは、対価を得て営業としてスポーツサービスを提供するものです。両者の大きな違いは、第1に、前者は地域住民が主体的に組織し運営するものであることに対して、後者は対価を支払いスポーツサービスを顧客として受け取るという関係です。第2に、前者は都市部でも地方でも地域住民の合意が形成されればクラブを創立することができますが、後者は営業として成立するためには、立地が一般的に都市部に限られることがあります。第3に、前者の活動拠点は、学校体育施設や公共スポーツ施設が中心となり、屋外、屋内スポーツ両方のスポーツ活動が可能ですが、後者は都市部という立地上の制約から屋内スポーツが中心となることが挙げられます。

今後、スポーツ進行基本計画に掲げられた成人の週1回以上のスポーツ実施率を2人に1人という目標の達成、このための総合型地域スポーツクラブの全国市区町村への展開によってスポーツクラブと民間の商業スポーツクラブがそれぞれの特色を発揮し、また相互の活動を補完しつつ連携・協力する事が望まれます。例えば、民間の商業スポーツクラブは、総合型地域スポーツクラブに活動の場を提供したり、スポーツ指導者の派遣を行ったりすることが考えられます。また、総合型地域スポーツクラブの活動に参加する人たちの中には、時間的な制約から、より柔軟な活動時間やさらにきめの細かいプログラムの提供や指導など高質なスポーツサービスを求める人たちもいるでしょう。こうした場合には、民間の商業スポーツクラブがその活動の場として期待されます。

このように、総合型地域スポーツクラブと民間スポーツクラブがそれぞれ特色を発揮し連携・協力して、地域における生涯スポーツの推進に寄与することが期待されます。

実際に、町内の民間の商業スポーツクラブと以下のような連携をして、町民へ幅広いサービスを提供している総合型地域スポーツクラブもあります。

  • 民間の商業スポーツクラブからの総合地域スポーツクラブへのスポーツ指導者の派遣
  • 総合型地域スポーツクラブへの入会者には、民間の商業スポーツクラブの年間数回の無料体験を提供
  • 総合型地域スポーツクラブで実施した健康・体力相談に基づき、民間の商業スポーツクラブにおいて運動実践を実施
Q13.総合型地域スポーツクラブと学校運動部活動との連携はどのようにすればよいのですか?

指導者である顧問の専門性不足や高齢化、少子化による部員数の減少に伴う休部・廃部、子どものスポーツ離れなど、さまざまな問題を抱え、運動部活動は大きな転機にさしかかろうとしていますが、まず、「子どもたちのスポーツ環境をよりよくするためにはどうしたらよいのか」という課題を学校と地域が議論し、共有しましょう。その結果として、子どもたちにとって望ましい将来のスポーツのビジョンを明らかにし、その実現に向けて様々な事業を実践していきましょう。

総合型地域スポーツクラブができると、運動部活動はすべて地域に移行するという考えをもっている方もいると思います。 しかしながら、総合型地域スポーツクラブと運動部活動の関係は、二者択一の考え方ではなく、学校と地域(総合型地域スポーツクラブ)の協働として捉えることがふさわしいのではないでしょうか。

クラブと部活動の協働のためには、運動部活動の活動日数の制限や、部活動とクラブの両方への所属を認めるなどの取組についても検討しましょう。

Q14.クラブの拠点施設を持つことで、これまでその施設を利用していた団体から反発があるかもしれませんが、どうすればいいでしょうか?

あそこの施設は「○○クラブ」が使っていていっぱいだとか、いつも利用でいっぱいで新しく入るのはなかなか難しいなど、新たに総合型地域スポーツクラブが利用できる時間がないという問題点は非常に多く指摘されています。しかし、まずその施設が本当に有効に活用されているか確認する必要があるのではないでしょうか。利用計画上は定期活動団体ですべての時間帯が埋まっていることになっているが、実際の活動を見てみると体育館全面を数人で使用していたり、同じ時間帯に種目をやっているという状況はありませんか。

総合型地域スポーツクラブにはこのようなスポーツ施設の時間的・空間的な無駄を省き、効率的に運用していくことも期待されています。 施設利用の現状を把握した上で、より多くの人が施設を利用できるように調整の機会を設けるとともに、総合型地域スポーツクラブの目的や活動を理解してもらいましょう。

既存のクラブと総合型地域スポーツクラブが連携・融合していくためには、既存のクラブの抱えているメンバーの減少や高齢化、 経済的・事務的負担といった問題と、総合型地域スポーツクラブが抱えている指導者やスタッフ不足・活動場所の確保といった問題の両者を解決できるような仕組みを作り上げることが重要です。

Q15.指導者の謝金の額はどのようにすればよいのですか。

また、クラブの運営は会員から会費を徴収しておこなうものですので、会計の明朗性を保つことはクラブの信用を確立するためにも重要です。したがって、講師の謝金についても規約等で明確化しておくことが必要です。

総合型地域スポーツクラブにはこのようなスポーツ施設の時間的・空間的な無駄を省き、効率的に運用していくことも期待されています。 施設利用の現状を把握した上で、より多くの人が施設を利用できるように調整の機会を設けるとともに、総合型地域スポーツクラブの目的や活動を理解してもらいましょう。

「クラブ」はもともと「お金や知恵を出し合う」という意味を持っています。総合型地域スポーツクラブは地域の方々により自主的に運営されるものですので、その運営費用も基本的には会員の会費で賄うことになります。「みんなのクラブは、みんなで育てる」というように考えていただければよいのではないでしょうか。

Q16.クラブマネジャーとはどのようなことをするのですか?

総合型地域スポーツクラブは、クラブの目的の実現に向けて、地域住民の方々を対象に、スポーツ振興を行う組織です。 そして、そのクラブを運営していくためには、「経営」という感覚が必要となります。

クラブマネジャーとは、クラブ全体の経営管理(マネジメント)を行う立場にある人のことを指します。 財務状況や会員、指導者、活動プログラムなどクラブの活動全体と、地域が抱える問題などクラブを取り巻く環境について把握し、メンバーの協働を促進し、組織を方向付けていく役割を担います。

徳島県広域スポーツセンターでは、クラブ設立・運営の重要な役割を担う人材の育成として「クラブマネジャー養成講習会を開催しています。

Q17.NPO法人の設立の手続きを教えて下さい。

NPO法人になるためには、団体としての必要な要件を整えたうえで、基本的には、次のような手続を経ることが必要です。

NPO設立要件(NPO法人となるために法が要求すること)は

  • 1)活動をする「ひと」が一定数以上いること
  • 2)活動の拠点としての事務所があること
  • 3)活動する計画・内容をもっていて、それが社会貢献活動であること
  • 4)活動のための組織があること

などです。

設立の手続きは次のとおりです。

  • 1)設立総会を開催する。
  • 2)申請に必要な書類(申請書プラス定款、役員名簿など15種類の添付書類)を作成する。
  • 3)所轄庁(原則として各都道府県の知事)に申請を行う。
  • 4)登記所で設立登記をする。

申請には時間と手間がかかりますが、徳島県にも相談窓口が県庁の県民との協働事業推進チーム:088(621)2023に置かれています。
 NPO取得を考えられている方は、問い合わせてみてはどうでしょうか。また、さまざまな助成事業もあります。

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